Last One Mile｜日本事務器株式会社
日本事務器株式会社（NJC）は、1924年に創業し全国32都道府県に拠点を構える、日本を代表する独立系SIerです。一般的なITベンダーの垣根を超え、顧客の課題にどこまでも寄り添い続けてきたその企業姿勢と、そんな同社のITソリューション営業で働くやりがい・職場環境について紹介しています。
日本事務器のITソリューション営業の仕事とは
数多くの商材と分野を扱う、独立系SIerとしての魅力
https://www.njc.co.jp/solution/
日本事務器は、特定のメーカーに依存しない独立系SIerなので、数ある選択肢の中から本当にお客さまの課題解決になる提案をフラットに選択できる自由度があります。さらに扱う商材も、PC、サーバー、ネットワークなどのハードウェアから、クラウドサービス、自社開発ソフト、他社製アプリケーションまで多岐にわたり、この「手札の多さ」が、営業としての介在価値を最大化させてくれます。
また、特定の領域に特化したベンダーが増えている昨今ですが、日本事務器は、商材だけでなく扱う分野も多岐にわたります。病院やクリニックを対象にした医療分野、製造業やサービス業を幅広くサポートする民間分野、学校や自治体を対象にした文教・公共分野と、社会を支えるあらゆる分野を網羅しています。
これは、働く社員にとっても大きなメリットとなり、これまでのキャリアで培った知識を特定の分野で存分に活かせるのはもちろん、未経験の分野へチャレンジをして自身の専門性を広げることも可能です。同じ会社の中で様々な選択肢が持てるのも、多様なフィールドを網羅する日本事務器ならではの強みといえます。
今後のDX需要拡大が見込まれる分野
また、日本事務器が手掛けている分野は、今後のDX需要が高まっていく領域が多く、将来的なニーズの拡大や需要増加が見込まれています。
- 医療分野…厚生労働省が推進する「医療DX令和ビジョン2030」により、全国的な医療情報プラットフォームの構築が進められています。地域医療の連携強化や、電子カルテの普及・高度化が急務となり、2030年までに日本がデジタル医療国家となることを目標としています。
- 民間分野…人口減少に伴う深刻な人手不足を背景に、製造業や流通業ではDXによる生産性向上が不可欠となっています。経済産業省が指摘する2025年の崖（※）への対応として、レガシーシステムの刷新やデータ活用の必要性が高まっています。
- 文教・公共分野…文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では生徒一人一台の端末活用やICT環境の整備が求められています。また行政では、総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が出され、こちらも同様に変革が急がれています。
組織の知見を結集するチーム営業の強み
あらゆる商材を扱うからこそ「吸収する知識量も多くて、提案内容を考えるのも大変になりそう」という悩みも出てきそうですが、日本事務器では、そうした「個の限界」を「組織の力」で突破していきます。
社内には、営業以外にも特定の技術領域に精通したエバンジェリストや、経営課題に切り込むコンサルタント、そして実装を担うエンジニアが在籍しており、それぞれの専門領域の知恵を結集させて仕事にあたります。 もちろん上司や先輩社員からのフォロー体制も整っており、入社後のOJTや研修と言った業務理解の部分はもちろん、目標も個人ではなくチーム単位で設定されるので、大型案件は上司や先輩社員に同席してもらうなど、チームプレーで営業を行っています。
このように、営業が一人で抱え込まず、周囲と連携しながらプロジェクトを進める文化があるのが、日本事務器の営業職の特徴です。
日本事務器（NJC）とはどんな会社なのか
100年の歴史の根底に根付く「ラストワンマイル」の立ち位置
1924年に、事務合理化の普及を掲げて創業した日本事務器。電卓や会計機がまだ珍しかった時代から事務機器の輸入販売を行っていましたが、1961年に国産コンピュータが誕生してからは早々にコンピュータ分野にも進出。システム開発やネットワーク構築へと事業を広げ、1991年には通商産業省の認定システムインテグレータにも登録されるなど、全国の企業でDXの導入・推進を支えてきました。現在では、クラウドサービスやAIも活用して顧客の利益（ベネフィット）を追求する、ベネフィットプロバイダへと進化を遂げています。
そんな日本事務器の本質は、扱う製品ではなくその姿勢にあります。物流や交通において、商品やサービスが顧客のもとに届く最終区間を「ラストワンマイル」と呼びますが、日本事務器はこのラストワンマイルを顧客の夢や悩みに最も近い場所と考え、その立ち位置で顧客に伴走し続けることを大切にしています。 単に「製品を提供して終わり」のITベンダーではなく、顧客の業務の最前線に入り込み、最後の課題まで責任を持って解決する顧客の伴走者として同じ道を歩み続けるという姿勢は、1世紀という時間をかけて信頼と実績を積み重ねてきた、日本事務器だからこそできるアプローチです。
日本事務器の職場環境と働きやすさ
平均勤続年数19年を誇る日本事務器では、社員が安心して長く働ける環境づくりがされています。
生産性の高い働き方を実現するためのWorkStyle変革「W×I×C」
日本事務器では、生産性の高い働き方を実現するために必要な要素を「W×I×C」と総称し、オフィス環境の改善に取り組んでいます。
- W（WorkPlace）…仕事の内容や目的に合わせ、集中から対話まで最適な場所を選択できる「目的別フリーアドレス」のオフィスを全拠点に展開。
- I（IT Solutions）…全社員へのデバイス配布やクラウド活用により、場所の制約なくストレスフリーかつ安全に働けるIT環境を完備。
- C（Change Management）…「“良い道具”を”役に立つ道具”にするためには」をテーマに、スキル習得やマインドセットのサポート体制を確立。
これらは単なる場所や道具の提供に留まらず、社員のエンゲージメントを高めて「社員にとって最も働きやすい場所がオフィス」になることを目的にしています。
長く働くことを前提とした手厚い福利厚生と制度
独身寮や社宅制度が用意されているほか、住宅手当や家族手当も手厚く支給されます。あらゆる世帯に向けてのサポートが用意されており、将来的なライフイベントを見据える上でも大きな助けとなります。
確定給付企業年金（DB）、確定拠出年金（DC）、財形貯蓄制度、従業員持株制度といった資産形成につながる福利厚生が充実しています。勤続年数に応じた退職金制度も用意されているなど、社員の定年後も見据えた資産形成を会社としてサポートしてくれます。
年間休日128日以上・平均有給休暇取得日数12.8日と、しっかり休暇が取れることはもちろん、各種アニバーサリー休暇や失効有給休暇積立（失効した有給を別枠で積み立てて、病気・介護・育児などで長期休暇が必要な際に利用できる制度）も用意されています。
入社2年目以降は、在宅勤務・リモートワークが可能になり、小学校終期に達するまでの子供を養育している社員は時短勤務なども行え、ライフステージに合わせた柔軟な働き方を支える制度が整っています。
資格取得支援と全国32都道府県の拠点が実現する、多彩なキャリア形成
日本事務器は会社として、社員の自律的なキャリア形成の支援を行っています。資格取得奨励制度を通じて、社員が専門性を高め、自身のキャリアの選択肢を広げていくことをサポートしています。
また、自身のキャリアプランやライフステージの変化にあわせて、勤務地や職種の変更を希望できる制度があり、例えば「将来的に地元の近くへ戻りたい」「首都圏の拠点で新しい仕事をしてみたい」といった希望を会社に相談することが可能です。キャリア形成の選択肢の多さは、長く働ける環境提供はもちろん、業務のマンネリ化防止にもつながっています。
| 拠点所在地 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県 |
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長期キャリア形成を制度面でもサポート
日本事務器はお客さまと一生の伴走者になることを目指していますが、同様に、社員の方にとっても一生の伴走者でい続けたいと考えています。あらゆるライフステージの方に向けた福利厚生はもちろん、資産形成や退職金制度といった将来の備えになる制度も整え、長期的なキャリア形成ができる環境づくりを心がけています。
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日本事務器のITソリューション営業に向いている人とは？
仕事をする上で、下記のような考えや環境を求めている人・大事にされている人は、日本事務器のITソリューション営業がきっとマッチするはずです。
- 「売る事」よりも「顧客の課題解決」に喜びを感じる人
売り上げを伸ばして自分が表彰されることよりも、「お客さまのために何ができるか」という利他的な視点を大事にしている方。 - チームプレイを重視し、周囲を巻き込める人
自分一人で抱え込まず、素直に周りを頼れる「袖引っ張り力」がある方。ITや専門知識など覚えることが多い仕事のため、先輩や同僚に教えを請える素直さを持つ人が成長できる環境です。 - 長期的な関係性構築にやりがいを感じる人
瞬間的な接客やお付き合いより、長く時間をかけて関係性を作り上げ、その中で課題を引き出すことにやりがいを感じる方。 - 公私ともに安定したキャリアを作り上げたい人
充実した福利厚生による生活基盤の構築だけでなく、長期的なキャリア形成が可能な環境なので、長く腰を据えて働きたい方には非常にマッチしています。
長期的なキャリア形成と充実した福利厚生が特徴の日本事務器は、「腰を据えてじっくりスキルを身につけたい」「将来のことも考えて生活を安定させたい」「次の転職を最後の転職にしたい」そんな希望をもった方におすすめの転職先と言えます。
全国32都道府県に拠点があり、各エリアで随時採用を行っているので、興味を持った方はぜひ公式HPで採用情報をチェックしてみてください。
日本事務器の採用情報
日本事務器の中途社員採用の採用条件は下記になります。最新の情報は必ず公式HPも参照してください。
| 契約期間 | 期間の定めなし |
|---|---|
| 試用期間 | 試用期間あり（6ヶ月） |
| 給与 |
経験・年齢などを考慮の上、当社規定により決定します。 （例） 経験3年 基本給（月）25万円以上 ※時間外手当あり（実績に応じて支給） ※家族手当あり（世帯主、扶養家族のみに適用） 配偶者有（16,000円）、子供有（1人目5,000円、2人目以降2,500円/人） |
| 待遇 | （昇）年1回、（賞）年2回、交通費全額支給、財形貯蓄制度、確定給付企業年金制度、健康保険（日本事務器健康保険組合）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの各種社会保険、独身寮制度、資格取得奨励制度、失効有給休暇積立制度 |
| 勤務時間 | 8:45～17:30（休憩 12:00～13:00） |
| 時間外労働 | あり（月平均20時間） |
| 休日、休暇 |
休日：完全週休2日制、祝祭日、年末年始休日、5月1日 休暇： 年次有給休暇 入社年10日間 以降勤続年数に応じて増 最高40日まで（含前年繰越） 夏季特別休暇、メモリアル休暇および慶弔特別休暇 ＜年間休日128日＞ |
※参照元：日本事務器公式HP（https://recruit.njc.co.jp/career）
手厚い待遇が叶える長期キャリア形成
https://www.njc.co.jp/
1924年に創業し全国32都道府県に拠点を構える日本事務器（NJC）は、変化の激しいIT業界にも関わらず、平均勤続年数19年と長期的なキャリア形成を実現できる会社です。住宅・家族手当をはじめとする福利厚生、ライフステージに合わせた働き方、退職金制度など、安定して働ける体制が整っています。IT未経験でも挑戦できる研修・フォロー体制があり、幅広い業界に対応している独立系SIerなので、これまでの経歴を活かした分野で活躍することができます。
日本事務器で営業職に就く最大のメリットは、独立系SIerとしての提案自由度と、それを支える組織力にあります。メーカーの枠に縛られず、医療や公共、民間といった幅広いフィールドで、顧客に伴走した支援が可能です。また一人の営業が責任を背負うのではなく、先輩社員やあらゆる技術者と協力できるチーム営業のスタイルが定着しているため、難易度の高い案件にも自信を持って挑めます。
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